勝山智章水道局長は、今後の水道料金と下水道使用料の改定（値上げ）について「2027年度当初から改定した料金の運用ができるよう進めていきたい」と述べた。竹内勉議員の質問に答えた。
　市は本年度、水道、下水道両事業の経営戦略の改定を市水道料金等審議会に諮問。市水道局によると、両事業とも人口減少に伴い料金収入が減る中、老朽化する施設の更新や耐震化などで多大な費用がかかることが想定されているという。
　改定する両経営戦略の素案では、27年4月から水道料金、下水道使用料ともに値上げを進めていく方針を明示。改定率は水道料金9％、下水道使用料8.5％とし、20年間に5年ごと計4回の改定を見込んでいる。市は近く、素案に対するパブリックコメントの募集を始める予定だ。
　勝山水道局長は答弁で「昨今の物価上昇に伴う生活への影響は深刻であると認識しているが、両事業とも大規模な投資が行われた管路などが更新の時期を迎え、今後、更新投資事業の増大が見込まれる。耐震化などの対応も急務。改定の必要性を皆さまにご理解いただけるように努めたい」と述べた。
　経営戦略改定に関する審議会はこれまでに5回開き、市は来年2月ごろに答申を受ける予定。来年度は料金体系改定についての審議会を開く計画という。