年内に作成予定の学校再編に向けた基本方針案の検討が進む中、これまでの経過や児童生徒数の現状、方針案の方向性などを改めて市民に発信していく。12月までに5回ほどの発行を予定している。
　チラシは、隣組回覧（回覧板）で地域住民に届けるほか、小中学校の保護者には学校を通じて連絡網システムで配信。保育園、幼稚園の保護者にもチラシを配布して周知する。
　初回は10月15日に発行した。小中学校のあり方検討会議（2020年）と、子どもの学びのあり方検討会議（21年）の開催に触れ、提言を基に市教委がまとめた「須坂モデル」が目指す学びの内容を掲載した。
　提言を具体化する取り組みでは「つなぐ・いどむ・のばす」をキーワードに、園小接続による非認知能力の育成や9年間を見通したカリキュラム編成、個別最適な学びや協働的な学びなどの8項目を紹介。「須坂モデルに掲げた教育を行うために、小中学校が一体となり、子どもたちの力の育成を目指す、小中一貫教育を全ての学校で進めていきます」と説明している。
　市教委学校教育課は「基本方針案は市全体を対象に検討を進めている。（チラシを通して）市民の皆さんに、これまで積み上げてきたものを改めて丁寧に分かりやすく伝えていきたい」としている。
　次回は11月1日に発行。須坂モデルを実現する新しい学校について、小中学校適正規模等審議会の答申内容や、市が目指す学校像などを掲載する予定。
　市教委によると、7月に第1回を開いた市内校長など8人でつくる基本方針検討委員会（非公開）は、9月10日に第2回、10月18日に第3回を開いた。これと並行して、外部有識者1人を加えた策定委員会（同）も10月8日に第1回を開いた。