県内外の8事業者が参加し、道の駅として整備・活用する提案が多数あった。
　維持管理コストを減らすための施設規模の縮小や、運営面で公的負担を求める提案も多かった。市は今後、サウンディング調査や市民を対象に実施したアンケートの結果などを踏まえ、さらに検討を進めていく。
　サウンディング調査の提案者は、業種別に▽設計コンサルタント▽道の駅運営事業▽出版業、文化・教育催事・学術会議の企画・運営▽健康・宿泊事業▽トレーラーハウス製造・販売▽GXコンサルティング事業▽温浴事業―の計8事業者（設計コンサル2者以外は1者ずつ）。
　エリア全体の提案では、6事業者が道の駅としての整備・活用を示した。市は、立地的にも道路利用者の休憩施設として活用を図るほか、地域交流拠点・にぎわい創出空間としての活用が見いだせるエリアであると認識できた―とする。
　本館については、既存施設の活用提案があった一方、今後の維持管理コスト面から、減築や建て替えで小規模な施設（平屋）に整備する提案が多かった。市は、温泉事業を継続していくことになると、維持管理コストに考慮した施設規模を検討する必要がある―とする。
　運営面では、公設民営や指定管理者制度の提案が多く、いずれも運営に伴う建設・改修・維持管理コストの公的な負担を求める意見が目立った。
　湯っ蔵んどは1997年、市民の健康・福祉の増進や観光振興を図るため、県内最大級の温泉施設としてオープン。健康・福祉・交流・観光・防災（指定避難所）など多面的な機能を有する拠点となっている。
　現在の指定管理期間は2027年3月まで。市は27年4月以降の施設のあり方や整備などについて検討する時期になったことから、サウンディング調査を活用した。
　調査は、9月から10月にかけて実施。現在指定管理者に委託している温泉事業は継続することを前提とした上で、事業のアイデアや対象範囲、期間などに関する提案を求めた。
　これとは別に、7月に実施した国土交通省・内閣府主催の調査でも、ほぼ同様の提案があったという。
　市商業観光課は「条件が整えば温泉事業の運営などへの参入に関心がある民間事業者がいることも分かった。施設整備や維持管理コストなども踏まえた上で検討していきたい。年度内には方針を出したい」としている。
　市民アンケートの結果は、12月上～中旬ごろに公表する予定。