公正、中立の立場から事実関係の調査や認定、原因究明、再発防止策などに関する提言を求めたい考えだ。
　市は4月16日に開く市議会臨時会に、第三者委を設置するための条例案と、委員報酬など関連経費を盛った本年度一般会計補正予算案を提出する。第三者委の設置時期については取材に「早ければ5月に設置したい」との考えを示した。
　委員は、県弁護士会に3人の推薦を依頼する予定。経費は、委員報酬や謝礼（参考人への謝金）、費用弁償（委員の現地調査などの旅費）を想定しているとした。
　市によると、第三者委は、市長の諮問に応じて任務に当たる独立した機関。書類の準備や整理などの事務は市職員が行うが、運営などへの介入はできないという。
　市議からは、市も独自に調査をしている中で第三者委を設置して検証を行うことへの疑問の声や、総務省の判断が出ていない状況下で「設置は時期尚早では」との意見が出た。
　市は「内部調査だけでは限界がある」とし、「再発防止策を検討する上でも事実関係の認定が必要。第三者の公正な目で判断を仰ぎたい」と答えた。
　また、産地偽装があった返礼品を取り扱っていた日本グルメ市場（和歌山県有田市）に対しては現在、覚書に基づき、同社の負担で寄付者に地場産品基準を満たす返礼品を送付するよう「速やかな履行を要請している」と説明した。
　市は4月16日午後6時半から、市内の生産者と市民を対象にメセナホール（大ホール）で一連の問題に関する説明会を開く。