多様な担い手確保による市内経済の活性化を目指す。
　同社は、労働者の働きたい時間と事業者の働いてほしい「スキマバイト」時間をマッチングするサービスを提供。登録者数は全国に1,000万人という。
　協定式で三木正夫市長は「秋には県内最大のイオンモールが開業し、これから雇用が増える見込みでグッドタイミング。介護や農業などの分野にも期待したい」とあいさつ。
　石橋孝宜執行役員は「スポットワークの仕事で須坂で縁ができ、正社員につながる可能性もある。登録事業者が増えれば働き手が集まり、移住定住にもつながる」と話した。
　協定式後には事業説明会を開き、市内の農業や建設業、医療介護など14事業所が参加した。今後は事業者や登録者向けに説明会を開く予定。
　同社によると、これまでに16道府県で連携協定を結び、須坂市が28自治体目。